さて、昨日の続きです。

実は、１月はじめに、会社設立について調べていたときに、『合同会社』という新しい会社のシステムについて知り、それを選択肢に入れていた時期もありました。結局はやめましたので、詳しくは書きませんが、株式会社と較べて、合同会社は安い費用で開設することができます。私がネットで調べた相談した行政書士さんは、いかに早く、そして『株式会社と比較して』安くできるかということを強調されていました。また、将来必要があれば株式会社に変更することもできるということでしたが、いずれ株式会社に変更する可能性があるのなら、その変更にも費用がかかりますね。それに、税法上のことを聞いても、納得のいく返事が得られなかったので、合同会社は選択肢からはずしました。

　会社設立は、どこかに依頼をしなくても、本を見れば時間がかかっても安い費用でできると思います。しかし、どんな形態にすればいいのか、税法上のアドバイスを受けながら、設置できるのは経験豊富な会社に頼むのがよいと思っています。
　会社設立だけなら、行政書士に依頼すればよいですが、会計上の指導や、税法上のアドバイスを受けるとなった場合には、『行政書士、税理士、会計士、弁護士』がそろった会社に依頼するのがよいと思います。
　手数料さえ払えば、どこでも会社設立のお手伝いはしてくれると思いますが、その後うまく運営していくためには、やっぱりお願いするところはじっくり吟味する必要があります。


　さて、前置きが長くなりました。

　　会社設立をしたほうが節税になるという金額は、私がネットで調べたり、本で読んだところによると、８００万超えとか、１０００万超えとも言われています。
　私の場合は、１ヶ月の利益が１００万円は最低ありますので、確実にこれは超えるわけです。
　個人事業も考えたのですが、『個人事業を法人化すると節税になる』とされていますので、最初から会社がよいと考えました。
　分からない人のために説明します。
　個人事業の売り上げが、２０００万、経費が１０００万とすると、所得は１０００万円になります。
　ところが、法人化して、事業主が『役員報酬』をもらうことにします。そうすると法人の利益は０になります。役員報酬が個人所得になれば税金が変わらないのですが、役員報酬には、給与所得控除が認められていてそれを控除した金額が個人の所得になります。つまり個人の所得が少なくなるというわけです。
　
　個人で、サラリーマンでない方は、ここでは自分のほしい金額を報酬として受け取ればよいと思います。しかし、私は給与所得者でこれ以上の給与は受け取りたくないので、私は、法人化して、母親を役員にして報酬を出せば？と思いました。そうすればその報酬は経費となって、節約になるかなと思ったわけです。これが私にとって一番の節税ポイントかなと思っていました。

　そこで、Aという会社にそういうことが可能かどうか聞いてみました。
　実は、残念なことに思ったとおりにはいかないことがわかりました。


　この続きはまた次回に。

　ところで今日もFXはしていませんが、少し外貨預金の整理をしました。私の資産は外貨の割合が非常に多くて、以前から気になっていましたが、ずっと放置されていました。オセアニア通貨はそろそろいいかなと思って今日一部円に換えました。新生銀行なのですが、最初なかなか円転されないので、おかしいなと思っていたら、金額の限度がありました（５００万円）それだけでも不便なのに、１円の手数料。大きすぎます。今持っている外貨建ての証券なり、預金はよいところで決済したら二度としません。やっぱりFXがいちばんです。

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